節税対策

節税というのは、法律の範囲内で、あくまでも違法、脱法ではなく税金を減らすよう工夫することです。

当然ですが、法に触れるような行為は脱税となり、犯罪行為として取り締まりの対象となります。この点で、節税とは明確に異なってきます。

中にはどちらともいえないケース、、、具体的には脱税にもならず、かといって適法というには問題があるようなケースも散見されますが、このあたりは個別の判断となり、明確に線引きできないのが現状です。

では、節税の根拠となるものは何なのかということになりますが、これは明確であって、法令や国税庁の通達、あとは税務署の慣例などになります。

この中で節税対策としてよく注目されるのは慣例です。

この慣例というのは、手続きとして煩雑なわりには税管理としての重要性はさほどでもなく、そのため、節税対策の糸口になるようなケースが多々あります。

法人税法や所得税法など直接税の場合
決算等から利益の金額を決定（確定）し、利益額が確定した後に『加算』や『減算(所得税法だと所得控除)』という、いわゆる税法上の計算処理を行います。
これによって課税所得が算出されます。
その課税所得にさらに加算等(重加算等)を実施し、税率を掛け合わせて税金の金額を計算した後に、税額控除を行って納税額を確定します。

つまりこれらの各ポイントにおいて、合法かつ納税上有利な処理を施す事が直接税の節税といえるわけです。
大きく分けて、利益の繰延行為等(一時節税行為)と根本的節税行為(永久節税行為)に分けられます。

利益の繰延行為等とは、決算書の利益を一時的に低減させる行為で、課税される対象所得は数年単位で見ればその合計の金額は同じであるため、長期的な節税に結びつきにくいのが現状です。
この場合は、決算書を汚しやすく、信用を重視する企業は注意が特に必要です。